漸進的賃金制度の試験実施、人的資源省が延長を提案

【クアラルンプール】　漸進的賃金制度（PWP）の試験プロジェクトが6月に開始されたが、人的資源省は当初予定されていた12カ月間を超えて延長実施することを先の閣議で提案した。アブドル・ラーマン・モハマド副人的資源相が15日の下院議会で明らかにした。

　延長期間は1年か2年になる見通し。閣議では、PWPに参加する企業の資格、初任給額、年次昇給、労働者に対する現金インセンティブなどについても議論されたという。

　アブドル・ラーマン氏は、具体的な内容は明かせないとした上で、アンワル・イブラヒム首相が近くPWPに関する新たな情報を発表する見通しだと言明。早ければ18日に予定されているアンワル首相による2025年度予算案発表演説時に発表される可能性もあると述べた。

　PWPは1,500ー4,999リンギの低収入労働者の賃金引き上げを目指すもので、対象業種は建設、製造、卸売・小売業、自動車・二輪車修理、情報通信、専門・科学・技術活動――となっている。1,000社を目標にしたパイロットプロジェクトは6月に登録が開始され、今年8月3日時点で776社が参加申請を行った。選ばれた企業には、現在の会社や職位に就いて1年未満の従業員（エントリー・レベル）では従業員1人当たり月額最大200リンギ、非エントリーレベルでは300リンギの奨励金が支給される。
（ザ・スター電子版、エッジ、10月15日）