バングラデシュ労働者派遣再開で覚書締結、3年ぶりに再開へ

【プトラジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　マレーシアとバングラデシュ両政府は19日、バングラデシュ人労働者の受け入れ再開に関して、2026年12月まで5年間有効な覚書（MoU）を締結した。
　バングラデシュ人労働者については、労働搾取問題が起きたことで、バングラデシュ政府が労働者派遣合意見直しを要求。マレーシアは2018年9月より同国の労働者受け入れを凍結していたことから、3年ぶりの雇用再開となる。
　バングラデシュのイムラン・アハマド海外居住者福利厚生・海外雇用省と署名を行ったM.サラバナン人的資源相は、雇用者と労働者、民間人材紹介会社の責任や義務などで合意し、両国のメンバーで構成する共同作業部会が雇用プロセスを管理すると説明。前回交わしたMoUは今年2月17日に期限切れとなったが、再締結について閣議で12月10日、農園、製造、農業、鉱業、建設、家政婦として雇用することを承認したと述べた。
　サラバナン大臣によると、11月30日時点で、32万6,669人のバングラデシュ人が国内で働いており、その大半が製造業（11万1,694人）と建設業（13万6,897人）に従事している。
　サラバナン大臣はまた、外国人労働者を採用する雇用主に対し、「1966年労働者住宅最低基準法」および外国人労働者の入国に関する標準的運用手順（SOP）の順守を改めて要請。SOPの規制は変更されており、入国前には、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンの接種完了および出発2日前にRT-PCR検査の受検が必須。入国はクアラルンプール国際空港（KLIA）経由のみで、入国後は検疫所で7日間の隔離、2日目と5日目の検査、隔離後の外国人労働者診察モニタリング局（FOMEMA）による健康診断の受検が必要となっている。
　人的資源省は、外国人労働者の入国に関して、保健省や国家安全委員会（NSC）と協力の上SOPに基づき厳密に監視するとした。