バングラ労働者の雇用費用、経営者連盟が引き下げを要求

【ジョージタウン】　マレーシアとバングラデシュ両政府が19日にバングラ労働者の受け入れ再開に向けた覚書を締結したが、マレーシア経営者連盟（MEF）は1万リンギにもなる雇用者の負担が重すぎるとして引き下げを求めている。
　公式発表されている費用は、製造業の場合、人頭税が1,850リンギ、一時就労訪問パス（PLKS）が60リンギ、ビザ費用が20リンギ、入国手続き費用が125リンギ、入国保証金が500リンギ、社会保険機構（Socso）18.10リンギ、外国人労働者保険スキーム（SPIKPA）が120リンギ、身体検査料（FOMEMA）が180リンギ、往復航空券4,000リンギ、新型コロナウイルス「Covid-19」感染検査が720リンギで、合計7,593.10リンギ。これにさらに仲介手数料がかかるため総額１万リンギ以上になるという。
　MEFのサイド・フセイン会長は、これまでも外国人労働者の諸費用は雇用者が負担してきたとした上で、企業が新型コロナから本格的に回復するためには、今後2ー3年は人件費を適正なレベルに抑える必要があると指摘。雇用比率によって率を変える多層的人頭税を導入して雇用者の負担を減らすべきだと主張した。また人的資源省と内務省の両省が関与する現在の外国人労働者雇用の管轄を、人的資源省に一本化して効率化を計るべきだとした。
（フリー・マレーシア・トゥデー、12月21日）