戦略的経済部門の専門職者、サラワク州が5年の就労査証

【クチン】　サラワク州政府は、エネルギー、デジタル技術など戦略的経済部門の企業で働く労働者に期限5年の就労査証（ビザ）を交付する。優秀な人材を世界各地から呼び込むのが狙い。現在、就労査証は1年ごとの更新が必要だ。
　具体的な戦略的部門は追って発表する。サラワク国際デジタル経済会議（IDECS）でアバン・ジョハリ州首相は、2ー3カ月後をめどに出入国管理局と協議の上、計画をまとめると発表した。
　州政府はデジタル経済開発において人材育成を柱に据えており、コロナ後の開発戦略に盛り込んでいる。
　デジタル経済分野の人材育成には、州政府のほか、大学、職業訓練校も取り組んでおり、成果としてデジタルアカデミーの設立がある。
　同アカデミーには、拡張現実ソフトウエアの米イオン・リアリティ、中国ファーウェイ（華為技術）、独ボッシュ・レックスロス、電気・電子計測機器メーカーの米キーサイト・テクノロジーが提携相手として加わっており、マイクロソフトも参加する。
（エッジ、6月21日）