マイクロクレデンシャル交付の有料化、ACCCIMが反対表明

【クアラルンプール】　　マレーシア華人商工会議所（中華工商聯合会、ACCCIM）は、8月15日付で人的資源開発公社（HRDコープ）がマイクロクレデンシャルの交付を有料化すると発表したことに対し、反対を表明した。
　マイクロクレデンシャルとは学習・訓練内容をより詳細な単位に分け個別に認証するもので、HRDコープが提供している技術能力向上、新たな技術習得のためコースの受講者にデジタル方式で交付している。
　HRDは15日、ほとんどすべての学習コースについて、マイクロクレデンシャル交付に300リンギの手数料を、受講する労働者の雇用主に課すと発表した。
　ACCCIMのロー・キアンチュアン会頭は声明で「有料化は事業体の負担を増すもの。マイクロクレデンシャルを正規の資格として望まない労働者もおり、マイクロクレデンシャルは選択肢として提供すべき」と再考を政府に要請した。
　ロー会頭はさらに、学習単位を検証する専門家パネルの氏名公表など透明性も求めた。
（マレーシアン・リザーブ、6月23日）