週休3日制は実現不可能=マレー製造業団体

【クアラルンプール】  マレーシア・ブミプトラ製造サービス業協会(PPIPBM)は5日、導入が検討されている週休3日(週4日勤務)制について、現状では実現不可能だという意見を表明した。
 PPIPBMのアズマン・ビン・ユソフ会長は、PPIPBMの会員である工場経営者にとって、労働日数不足が工場の収入不足に直結し、最悪の場合廃業につながると言明。マレーシアには元々祝日が多く、それに加えての週休3日制導入によって、経営者への負担がさらに増加するとした。PPIPBMが行った調査によると、大多数の会員企業が週休3日制を拒否しているという。経営者は他の面で労働者に配慮を行っており、パンデミック期に労働者がフレックスタイム制や在宅勤務を許されたのはそのためだと述べた。
 6月初めに英国70社で給与カットなしに週休3日制が試験導入されたことを受け、マレーシアでも公益事業局が6月30日、週休3日制の実施に向けた特別チームを立ち上げ、「1955年雇用法」に基づく適正な労働時間の調査を開始した。
 官公労連会議(CUEPACS)は、週休3日制の調査は無意味だとし、政府は労働者の福祉や給与など、より重要な雇用問題に焦点を当てるべきだと提案している。米クアルトリクスが先日実施した調査でも、マレーシアの従業員の62%が週4日勤務より柔軟性を望むと回答し、東南アジア5カ国の平均回答率の60%を上回ったことが判明した。
(マレー・メイル、7月5日)