企業幹部の68％、ハイブリッド勤務体制維持の意向＝調査

　【クアラルンプール】　キャリア・人材コンサルティングのGKKコンサルタンツが実施した調査によると、マレーシアの企業幹部や人事責任者の68％が在宅勤務（WFH）と在宅勤務（WFO）を組み合わせて働く「ハイブリッド勤務」体制を維持していく意向であることがわかった。
　同調査は企業創立者や幹部、管理職、人事やITの責任者など1,300人を対象に実施した。68％がハイブリッドの勤務体制を望む一方、26％が「WFH継続」の意向を表明。従業員の仕事などを把握したいとの理由による「オフィス勤務に戻すべき」との回答はわずか6％だった。
　GKKコンサルタンツのガジェンドラ・バラシンガム最高経営責任者（CEO）は、2022年下半期は全ての産業において強い回復傾向にあるとして、民間部門が主導権を握って、労働文化を変えていく必要があると指摘。雇用主は柔軟でハイブリッドな働き方を継続すべきで、それらを継続する利点は多いとした。
　また新型コロナウイルス 「Covid-19」の感染拡大に伴い働き方が変わり、従業員は通勤時間や勤務時間を削減できたことから、より高い柔軟性と利便性を求める傾向にあると言明。雇用主は各従業員の勤務年数や労働倫理理解度などを考慮して、ハイブリッド勤務かオフィス勤務にするかを選択することができるとした。
（ベルナマ通信、7月4日）