飲食店の人手不足、仮釈放中の囚人の雇用も容認を
【クアラルンプール】 飲食業界では労働力不足が深刻で、マレーシア経営者連盟（MEF）のサイド・フセイン会長は、業界が存続するためには少なくとも3万人の労働者が必要とし、思い切った措置を政府に求めた。
MEFによれば、今年に入り推定1,500の飲食店が労働力不足と経費増のダブルパンチで店をたたんだ。
配膳におけるロボット導入で対応している飲食店もあるが、料理をロボットに載せるのにも人手が必要で、またロボットは高価のため、理想的解決法とはならないという。
政府は2月、外国人雇用凍結を解除したが、入国を認められた外国人労働者の数は少なく、サイド・フセイン会長は雇用認可手続きの迅速化を求めた。
また新たな外国人の入国を待つ間、仮釈放中の囚人、難民、住所不定者の飲食店での就労容認も政府は検討すべきとした。
マレーシア・ムスリム・レストラン経営者協会のジャワハル・アリ会長によれば、外国人の労働者呼び込みは困難になっている。中東での就労を好む外国人が多いからだ。
また国民に研修を施すやり方もうまくいかなかった。技術を習得後、これらの労働者は高賃金を求めシンガポールに行ってしまうからだという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月30日）
