改正雇用法、施行延期を巡り労組と人的資源省が対立

   

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 改正雇用法の施行時期が今年9月1日から2023年1月1日に延期されたことについて、決定のプロセスを巡ってM.サラバナン人的資源相とマレーシア労働組合会議(MTUC)が対立している。


 MTUCのカマルル・バハリン・マンソル書記長は延期が発表された26日、政府の「手のひら返し」に驚いていると言明。政府からMTUCに何の相談もなかったとした上で、「何百万人もの労働者のニーズを無視して、雇用主の希望だけに従うのか?」と批判した。


 これを受けたサラバナン大臣は、労働力不足や外国人労働者雇用に関する問題に対処する猶予期間を雇用主に与えるため延期を決めたと説明。人手不足の問題が解決してから 1、2カ月すれば実施に適した時期になるだろうと述べた。また延期決定はすべての関係先の見解を聞いた上でのことだとし、MTUCとも話し合いを行ったと述べた。


 これに対しMTUCのエフェンディ・アブドル・ガニ会長は、真っ向から反論。「二重に驚いている。第一に改正法施行を延期するとの発表に驚いている。第二に大臣がMTUCとの話し合いを行ったと述べたことに驚いている」、「MTUCは大臣が正直であることを望んでいる」と述べ、今回の件を巡り、MTUCと人的資源省の関係が悪化していると明らかにした。