複数労働組合の設立を可能とする改正法案、下院議会で可決

【クアラルンプール】　改正法案「2022年労働組合法（改正）」が5日の下院議会で可決された。同じ会社の中や業種であっても複数の組合の設立が可能となる。

　国際労働機関（ILO）の「1948年結社の自由及び団結権保護条約」（第87号）の原則に沿って起草されたもので、今年3月に下院議会に提出されていた。特定の事業所または労働、職業、産業における類似性に基づく労働組合の結成に関する制限を定めた「1959年労働組合法」の条項を撤廃する内容が盛り込まれており、労働組合の多様性が確保される一方、マレーシア経営者連盟（MEF）などから、組合の乱立を招き、ひいては労働争議を頻発させるリスクがあるとする意見も出ていた。

　M.サラバナン人的資源相は、労働組合が多様であることは、労働者が自らの選択で組合に加入したり設立したりする自由を与え、労働組合間の健全な競争も生まれるとし、国際労働基準に沿うことで、マレーシア労働者の権利を保証するものであると言明。また、包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定（CPTPP）などの貿易協定では、国際労働基準を満たすことを参加条件の一つとしているため、今後、参加交渉がしやすくなると述べた。
（エッジ、ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、10月5日）