マレーシアの知識労働者、66％が生活費上昇で副業＝調査

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】人事ソフトウェアを提供する豪エンプロイメントヒーローが発表した「リモートワーク・レポート」によると、マレーシアの知識労働者の66％が生活費上昇などの生活への影響を緩和するために「副業をしている」と答え、調査対象国の中で最も回答率が高かった。

　77％が「副業により生活の質が劇的に改善した」と答えた。また78％が「副業による仕事の生産性への影響はない」、38％が「リモートワークのおかげで勤務時間中に副収入を得ることができた」と回答した。

　行動制限令（MCO）中は、ほとんどの回答者がリモートワーク、もしくはリモートワークとオフィス勤務を組み合わせて働くハイブリッド勤務を行っていたが、2022年にエンデミック（風土病）段階への移行により55％が「完全オフィス勤務に戻った」と答えた。そのうち43％が「雇用主の指示」でオフィス勤務になったと回答。しかし88％は「週1回以上はリモートワークをしたい」と答えた。

　エンプロイメントヒーローは、マレーシアの知識労働者はハイブリッド勤務を好む傾向が強いと指摘。副収入を得ることに対しても非常に肯定的で、生産性に影響を与えることなく様々な職務を成し遂げることができると考えていることがわかったとした。