労働力不足による収入減は200億リンギ＝パーム油協会

【クアラルンプール】　マレーシア・パーム油協会（MPOA）は、外国人労働者不足によるアブラヤシ農園の収入減は推定200億リンギにのぼり、今年採用できたのは必要人数の19％にとどまったと明らかにした。

　ジョセフ・テック最高責任者（CEO）によると、MPOAは会員企業10社に対し今年1ー11月の外国人労働者の就労状況に関する調査を実施した。11月30日時点で国内アブラヤシ農園で就労する外国人労働者は合計1万4,159人で、政府承認数2万8,724人の49％、必要人数7万4,664人の19％。国別では、インドネシア（6,837人）、インド（6,532人）、ネパール（730人）、バングラデシュ（60人）だった。

　テックCEOは、人的資源省などの政府機関による課題解決やワンストップセンター設立などの努力を認めつつも、派遣元国や到着地での課題はまだ残っており、外国人労働者の受け入れが迅速化できていないと言明。外国人労働者の到着を早めるためには政府の新たな関与が重要であるとし、分野ごとの採用方法の見直しやコンプライアンス順守、チャーター便を活用した飛行機輸送量問題の解決などが必要だとした。また、今回の調査結果はあくまで指標であり、MPOA会員企業以外も含むアブラヤシ農園全体で必要とされる外国人労働者数は12万人以上と想定されていると言明。労働力不足を解消するには時間がかかるとし、同じ問題に直面している他部門もあると注意を喚起した。
（ザ・スター、12月7日、エッジ、12月6日）