外国人労働者は引き続き人的資源省が管理を、経営者連盟が要望

【クアラルンプール】　マレーシア経営者連盟（MEF）は外国人労働者の受け入れ、管理は引き続き人的資源省が行うのが望ましいとの意見を表明した。

　21日の声明でサイド・フセイン会長は、複数の省が関与するのは時間の浪費であり、労働問題を扱う同省がワン・チャンネル・システム（OCS）を管理する唯一の省であるべきとした。

　外国人労働者の受け入れ手続きは4月に改定され、労働者の権利保護を盛り込んだOCSの採用が決まり、人的資源省が管理主体となっている。
　インドネシアはマレーシアで頻発した家事労働者虐待事件を受け、昨年12月に労働者派遣を凍結。これを受け両国は今年4月、労働者派遣方法をOCSに一本化することで合意していた。

　サイド・フセイン会長は「多数の省の関与は労働者受け入れの遅れの解消にならない」とした。外国人労働者雇用申請が多数提出されているが、受け入れ手続きは遅れている。
（エッジ、12月21日）