パーム油産業の労働力不足、来年に緩和の見込み＝MPOB

【クアラルンプール】　マレーシア・パーム油委員会（MPOB）は、アブラヤシ農園産業の深刻な労働力不足について、インド、ネパール、バングラデシュなどからの労働者が期待できるため、来年には状況が改善されると見ている。

　MPOBのアハマド・パルビーズ・グーラム・カディル長官は、労働力不足が完全に解消されるとは考えていないが、インドネシア以外の国にシフトすることで労働力を確保できる見込みだと言明。特にインドはパーム油の輸入依存からの脱却を図るため、「2025年までに国内でパーム油農園200万カ所を建設する」という計画を有しており、「インド人労働者を雇用しマレーシアで5ー10年訓練した後、熟練労働者として帰国してもらう」という、両国にとってメリットがある案をインドと協議しているとした。

　アハマド・パルビーズ長官はまた、パーム原油（CPO）の価格について、ロシア・ウクライナ戦争やインドネシアのバイオディーゼル義務化政策により、年末まで1トン当たり4,000ー4,500リンギで推移すると予想。需要が増加する中、生産量が限られているため、年内は高止まりが続くとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月21日）