外国人労働者の雇用は急がず必要に応じ＝半導体協会

【ジョージタウン】　マレーシア半導体産業協会（MSIA）のウォン・シューハイ会長は、「外国人労働者の雇用緩和は人手不足に悩む他の産業への支援になるが、半導体産業では必要がある場合にのみ雇用することになるだろう」と言明。外国人労働者を急いで大量雇用することはないとの見方を示した。

　ウォン会長は「半導体業界は大量の労働者を雇用する段階を過ぎており、高インフレへの懸念から、ニーズに基づいてのみ雇用することになる」と言明。「労働者を必要としている半導体企業は、半年前に申請し、外国人労働者雇用の承認を得ていた。すでに雇用した会社もある」とし、「誰もが高インフレを心配しており、経済については依然として懸念があるため、採用に慎重になっている」と述べた。
　ウォン氏によると、電気・電子（E&E）業界は以前のように大規模な雇用を行うことはなく、1千人を超える従業員を雇用することはなくなった。消費財需要に変化があったため、ほとんどの企業はニーズに基づいて採用しているという。

　V.シバクマル人的資源相は先ごろ、外国人労働者雇用緩和計画を通じて50万人の外国人労働者を雇用し、国内の人手不足に対処すると発表。対象は需要が特に高い製造、建設、農園、農業、サービス（飲食業のみ) の5セクターになると述べた。3カ月後には、小売セクターなどへの拡大を検討するという。
（ザ・スター、1月25日）