外国人労働者への追加接種義務化案、経営者連盟が反対

【クアラルンプール】　マレーシア経営者連盟（MEF）は、外国人労働者を対象とした新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンの強制追加接種案が浮上していることについて、雇用者に負担を押し付けるものだとして反対している。

　MEFのサイド・フセイン会長は、「シノバック製ワクチンの過剰在庫のために、雇用者に外国人労働者雇用にかかる費用の追加負担を強いるべきではない。ワクチンを無料接種するのならまだいいが、雇用者に接種費用を負担させることは無責任だ。また無料にしたとしても、雇用者は休日を与えなければならず交通費も負担しなければならない」と指摘。ワクチン追加接種が必要なら、外国人労働者には出国前に自国で接種させるべきだとした。

　強制接種計画は、先ごろザリム・ムスタファ保健相が検討していることを明らかにしていたもので、製薬会社のファーマニアガの支援を目的としたものと受け止められている。

　ファーマニアガは2022年第4四半期決算で大量のシノバック製ワクチン在庫のために5億5,200万リンギもの引当金を計上したと発表し、その後、同社の最高経営責任者（CEO）が外国人労働者への接種義務化の可能性について言及していた。同社は巨額の引当金により監視銘柄である「PN17」に指定されている。
（ザ・スター、3月7日、エッジ、3月6日）