労働組合との事前協議ない労働時間変更は不適切=MEF

【クアラルンプール】 マレーシア経営者連盟(MEF)は、「2022年改正雇用法」で労働時間が週48時間から45時間に短縮されたことに伴い、一部企業が食事休憩時間を労働時間から除外したのは不適切だとし、雇用主に対して事前に従業員や労働組合との協議が必要であると指摘した。
MEFのシャムスディン・バルダン専務理事は、「雇用法第60A条A項」によると、警備員やボイラー技士などが8時間連続勤務を行う場合、食事休憩時間は労働時間の一部とし、長時間勤務ではない場合は、食事休憩時間は労働時間に含めないことになっていると説明。ただし、以前から食事休憩時間を労働時間に含めている場合には、雇用法が改正されたことを理由に雇用主が一方的に食事休憩時間を除外することはできず、従業員や労働組合と協議し、双方が同意する必要があると述べた。
シャムスディン専務理事は、労働時間が週45時間に短縮されたことにより、24時間稼働させるために2交代や3交代制で人員配置がうまくいかなくなったことが背景にあるとし、雇用主に対して実行可能かつ業務に悪影響を及ぼさない解決策を見出すよう呼びかけた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月5日)


