銀行労使が新たな労働協約を締結へ、1.7万人に賃上げ

 

【クアラルンプール】 全国銀行労働者組合(NUBE)とマラヤ商業銀行協会(MCBA)が新たな労働協約について基本合意し、近く正式に協約を取り交わす。


 新たな労働協約は16カ月にわたる交渉によって妥結したもの。これによって半島部の銀行の従業員1万7,000人が賃上げの恩恵を受ける見通しだ。労働協約の有効期間は2021年から2023年までとなっているため、銀行従業員は未払い分も受け取ることになる。賃上げの詳細については明らかにされていない。
 NUBEのJ.ソロモン書記長はコメントを避けたが、賃上げのほか、個人情報に対する権利、銀行が組合員に影響を与える取り組みについて組合代表者と話し合うことを義務付ける条項などが盛り込まれる見通し。


 2019年1月に署名された前回の労働協約には、12ー16%の賃上げ、ベースアップ、400リンギだった生活費手当(Cola)の600リンギへの引き上げ、10万リンギを上限とした無利子の住宅ローン付与、勤続10年以上の非イスラム教徒の宗教休暇付与、半額給与支給による産休の3カ月延長などが盛り込まれた。


 NUBEは組合規模としては国内第3位だが組合員数は減少を続けており、30年前の6万人から1990年代には4万人に、そして現在は1万7,000人となっている。
(マレーシアン・リザーブ、4月7日)