マレーシア、インドネシアと家政婦雇用再開で合意

【プトラジャヤ】　マレーシア・インドネシア両国は、インドネシア人家政婦を雇用する際の新たな合意を締結した。24日に行われたマレーシアのM.サラバナン人的資源相とインドネシアのイダ・ファウジア労働相との閣僚級会談で覚書を取り交わした。これによりインドネシア人家政婦1万人の派遣が2月から開始される。
　新たな合意では、これまでの「ワン・メイド・ワン・タスク（1人の家政婦に1つの業務）」に代わって、「ワン・メイド・ワン・ハウス（1人の家政婦に1軒の家庭）」が導入され、1人の家政婦を１世帯のみで勤務可能とし、1世帯当たりの人数を6人以下とする枠組みを適用する。また受け入れチャンネルも1つに統一する（ワン・チャンネル制度）。
　インドネシア人労働者の雇用費用についても、特に航空運賃と隔離費用に関するコストを現状と合ったものにするため、両国の間で半年毎に見直しを行う。最低給与額についても合意したとされるが、詳細は明らかにされていない。
　インドネシア側はまた、農園労働者1万人の派遣再開についても同意した。マレーシア政府は昨年、人手不足に悩む農園業界への支援として、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種済みの外国労働者3万2,000人を新たに受け入れる方針を閣議決定しており、今回のインドネシア人受け入れ再開はその一環となる。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ザ・スター、1月24日）