最低賃金実施問題、近く完全解決図る＝アンワル首相

【プトラジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　アンワル・イブラヒム首相は5月1日のレイバー・デーのイベントに出席し、最低賃金の実施に関する問題について6月の閣議で議論する予定であることを公表。完全解決を図る考えを明らかにした。

　現行の最低賃金は2022年5月に発効したもので地域やセクターを問わず一律1,500リンギとなっているが、影響が大きい従業員数5人未満の零細企業に対しては今年7月1日まで猶予されている。

　アンワル首相は、最低賃金の実施が依然難しい状況が続いているとした上で、賃金引き上げは政府にとって最優先課題であり、政府は労働者を守るための制度変更を段階的に発表していくと言明。「一部の企業では利益を計上し、生産性が向上しているにもかかわらず、労働者の賃金が上がらないことがある」とし、「貢献のあったすべての従業員は、役職に関係なく評価されるべき」と述べた。

　V.シバクマル人的資源相は、国内のすべての労働者が保護されるよう最低賃金を実施する新しい方法を検討していると言明。最低賃金1,500リンギのハードルは比較的低いとし、スキルや知識に見合うような待遇を従業員に与えるべきだと述べた。