労組結成を認めない経営者に対処、政府が規則改定に乗り出し
【クアラルンプール】 人的資源省は労働組合を認定する手続きに関する規則の改定に乗り出す。労組結成を認めない経営者が存在することに対応した。
労組の統括組織、マレーシア労働組合会議（MTUC）が4月30日開催した行事におけるあいさつでシバクマル大臣は「経営者が労組の結成を認めない事例があることを知った。これでは労働者は自分の権利のために戦うことが困難だ」と述べた。
同省はまた、民間セクターのための年金、雇用保険制度、労働者の健康維持に関する事柄も研究しているという。
シバクマル氏によると、国内にいるすべての労働者の権利保護が目的で、労働者は雇用主、国に対する貢献度と同等の恩恵を与えられるべきだという。
高度の技能、資格を持たない労働者には能力向上の機会が与えられるよう、政府は経営者と協力する方針だ。
政府は外国人労働者の幸福確保にも配慮する必要性を認めており、外国人労働者も国民同様、法律で守られ、労働者としての権利を与えられるよう目指すという。
（ベルナマ通信、5月1日）
