雇用主のEPF負担率増加、閣議で検討へ＝首相

【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相は1日、従業員積立基金（EPF）の雇用主負担率の増加について、今後閣議で検討する方針を明らかにした。

　EPFの雇用主負担率は現在月給の12ー13％となっているが、労働組合のユニオンネットワーク国際マレーシア労働センター（UNI-MLC）が20％まで増額することを要求していた。従業員負担率は11％となっている。

　アンワル首相は、UNI-MLCからはEPFの雇用主負担率増に加え、定年年齢の引き上げなど全12項目の要請を受けているが現段階では未検討であり、今後閣議で議論を行う予定だと説明。公務員の給与額に関しても、特に非管理職で不足していることを認めた上で、1年後に歳入が増えた際に公務員の賃上げを優先させると述べた。
（ザ・スター、5月2日、マレー・メイル、5月1日）