国家雇用委の就労支援、60万人雇用目標を達成＝首相

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は、失業問題や雇用創出に取り組む国家雇用委員会（NEC）を通じた就労支援によりこれまで60万984人が就職し、60万人の当初の目標を達成したと明らかにした。

　アンワル首相は、投資貿易産業省（MITI）や経済省傘下の9つの投資促進機関が国内外から直接投資を誘致したことにより、14万4,376人分以上の新規雇用を創出したと強調。2022年は13万8,342人分の雇用創出を目標としていたが、達成率は104％となり、失業率も4％まで下げることを目標に掲げていたが、3.6％まで低下させることができたと述べた。

　22日にはアンワル首相、ファディラ・ユソフ副首相兼農園一次産業相が議長を務めたNEC初会合が開催され、昨年の取り組みに対する結果や今年の目標に関して協議が行われた。会合では今年は国内外の直接投資を通し、11万9,964人分の雇用を創出することを目標とすることで合意した。
　NECは引き続き雇用の創出に注力し、就労支援、職業訓練、スキルアップ・プログラムなどを実施し、労働市場の構造問題へ取り組む方針だ。
（マレーシアン・リザーブ、5月22日）