「外国人労働者の受け入れ再開を」産業界が政府に要請

【ペタリンジャヤ】　3月にV.シバクマル人的資源相が発表し、現在も継続している外国人労働者の受け入れ凍結について、産業界は凍結の解除を要望している。

　マレーシア全国商工会議所（NCCIM）のソー・ティエンライ会長は、労働力不足は解消されつつあるが、外国人労働者の受け入れが遅延している産業もあるとし、人材ニーズに応え、外国人労働者の新規受け入れを再開すべきだと述べた。労働者不足により、厳しいビジネス環境がさらに厳しくなり、産業の成長が阻害されるとし、外国人労働者数が2019年の69万7,124人から2021年に39万1,831人まで44％激減した製造業では、人手不足のため、さらなる労働力を必要としているとした。

　マレーシア中小企業（SME）協会のディン・ホンシン会長も同意見で、依然として人手不足に直面している企業があるとし、家具産業などでは、倒産企業から外国人労働者を引き継ぐ企業もあるなど、非合法での雇用が横行していると指摘した。

　不動産・住宅開発業者協会（REHDA）のNK・トン会長は、政府の承認迅速化にも関わらず、まだ到着していない外国人労働者も多いとし、状況改善に向け政府に働きかけていくとしている。

　
　マレーシア建設請負業者協会（MBAM）のオリバー・ウィー・ヒアンチン会長は、建設業界では多数の外国人労働者が到着しているが、技術レベルが低いため、訓練時間が必要だと述べた。

　マレーシア・パーム油協会（MPOA）のジョセフ・テク最高責任者は、労働者が増えても、必ずしも生産性が向上するとは限らないとし、アブラヤシ農園部門では、前年比で労働力不足が改善されてはいるが、ヤシ高木の収穫に携わる熟練労働者の不足という課題に直面していると述べた。新規雇用労働者のスキルが不足しているため、労働不足率はパンデミック前と同レベルの約20％のままだとしている。

　マレーシア中堅企業連合会のカラム・チェン会長は、外国人労働者雇用には、人材紹介会社に手続き費用を支払う必要があり、手数料を含め、労働者1人当たり3,650リンギが必要だと強調。中堅企業は、より多くのマレーシア人雇用を目指して努力を続けていると述べた。
（ザ・スター、5月29日）