EPFの雇用主側拠出率の引き上げ案は検討中＝新次官

【クアラルンプール】　労働組合のユニオンネットワーク国際マレーシア労働センター（UNI-MLC）が従業員積立基金（EPF）の雇用主側の負担率を20％に引き上げるよう提案していることについて、人的資源省のザイニ・ウジャン新・事務次官はすでに検討に着手していると明らかにした。

　新たに事務次官に就任したザイ二氏は、「拠出率を引き上げるためには法改正など多くの手続きが必要になり、他にも取り組むべき問題がある」と指摘。EPFの他にも社会保険機構（SOCSO）もあり、政府は包括的なアプローチをとると述べた。

　現行の雇用主側の拠出率は給与額5,000リンギ以下では月給の13％、5,000リンギ超では12％となっており、「1991年従業員積立基金法」で定められている。

　UNI-MLCは特にEPF預金額が少ない給与額4,000リンギ以下を対象に雇用主側の拠出率引き上げを求めており、アンワル・イブラヒム首相も検討する考えを示していた。

　マレーシア製造業者連盟（FMM）のソー・ティエンライ会長は、世界的なインフレが製造業者の輸入原材料コストに影響を与えているほか、エネルギーなど他のコストの上昇にも対処しなければならないとした上で、リンギ安がさらに進むことを考慮に入れなければならず、製造業者のコスト負担がさらに増大することは間違いないと指摘。EPF拠出率引き上げは企業、特に97％を占める中小企業にダメージを与えるとして反対の意向を示した。
（ザ・スター、5月30日）