持続可能性に関する講習受講、上場企業の取締役に義務付け

【クアラルンプール】　ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）と証券委員会（SC）は6日、持続可能性に関するプログラム「LIP」の導入を共同声明で発表した。上場企業の取締役に受講を義務付ける。

　プログラムの発効は8月1日。ブルサのメインおよびACE市場に上場している企業の取締役は発効から24カ月以内の受講を、新たに取締役に任命される者、また上場を申請している、あるいは上場先の変更を申請している企業の取締役は、任命あるいは変更認可から18カ月以内の受講を義務付けられる。持続可能性に関する知識、理解を深めてもらうのが狙い。受講者には認定書を発行する。

　環境・社会・企業統治（ESG）を重視する計画の一環で、SCのアワン・アデク委員長は「取締役会が持続可能性に関するリスクをうまく管理できるよう、取締役は持続可能性に関する進展の最先端にいることが重要だ。利害関係者がESGにますます関心を強めている場合は特にそうだ」と述べた。

　ブルサのムハマド・ウマル最高経営責任者（CEO）は「持続可能な成長を後押しするため、必要な支援を企業取締役に行う」とした。
（ザ・スター、ザ・サン、6月7日）