インドネシア人労働者の保護に向け、二国間協力体制構築へ

【プトラジャヤ】　7ー8日の日程でマレーシアを公式訪問したインドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、マレーシアで働くインドネシア人労働者の保護や福祉に向け、二国間協力体制を構築すると発表した。

　インドネシアからの労働者派遣については、マレーシア側の覚書違反や書類不備などによる派遣凍結がたびたび発生し、両国間対立につながっていた。

　ジョコ大統領は、外国人労働者の保護やインドネシア人労働者を対象とした法律の公正化に向けたアンワル・イブラヒム首相の取り組みを評価するとし、インドネシア人労働者に関する紛争解決に向け、二国間協力体制を構築すると述べた。労働者の子女向け学習センターの建設や出入国管理局の収容施設の問題解決、家政婦派遣システムの最適化などに向けても協議が行われるという。

　両首脳の共同声明によると、昨年4月に両国が「インドネシア人家政婦の採用および保護に関する覚書」を締結した後、作業部会会議が3回開催された。また、インドネシア人労働者採用に関する2004年の覚書を見直し、あらゆる問題に包括的に対処することに合意したとしている。

　マレーシアで働く外国人労働者のうちインドネシア人は最多を占め、出入国管理局の公式データによるとインドネシア人労働者数は70万4,175人とされているが、インドネシア銀行の推計によると、2022年時点で167万人が働いているという。
（ザ・スター、6月9日）