従業員報酬はGDPの32.4％、前年比6.5％増＝統計局

【クアラルンプール】　統計局が26日に発表した「2022年マレーシア国内総生産所得アプローチ統計」によると、2022年の従業員報酬（CE）は国内総生産(GDP)の32.4％を占め、前年比6.5％増加した。

　モハマド・ウジル首席統計官は、2022年の名目GDPは1兆7,914億リンギで、前年比15.7％増となったとし、その内訳は▽CE▽総営業余剰（GOS）▽製品および輸入品に対する補助金控除後の税金ーーとなると説明。2022年のGDPの伸びは、GOSが前年比23.9％増となったことが寄与したが、CEの成長率は6.5％にとどまったと述べた。成長率の差異のため、GDPに占めるCEの割合は前年の35.1％から32.4％に減少した一方、GOSは67％（2021年は62.6％）に増加したという。

　CEの前年比成長率を業種別に見ると、鉱業が最も高く10.3％。次いで、▽建設業（9.0％）▽製造業（8.6％）▽サービス業（5.6％）▽農業（2.3％）ーーが続いた。GOSも、鉱業が最も高く47.9％。次いで、▽建設業（37.8％）▽製造業（26.2％）▽サービス業（20.7％）▽農業（10.2％）ーーが続いた。

　製品および輸入品に対する補助金控除後の税金は前年比69.2％マイナスとなった。税収は23.8％増加したものの、政府のインフレ緩和・景気回復策により、補助金が前年比134.4％増となったことが影響した。

　CEとGOSのバランスについては、マレーシアではGOSの占める割合がCEより多くなっているが、欧米先進国では、GOSに比べてCEの占める割合が高く、米国（53％）、カナダ（50.6％）、英国（52.9％）、ドイツ（52.3％）と、CEがGDPの50％以上を占めているという。
（エッジ、7月26日）