バイク宅配業者が配送員の賃金見直しに同意＝アンワル首相

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は、首相府でバイク宅配業者（P-hailing）と話し合いを行い、宅配業者がバイク配送員の賃金体系の見直しに合意したと明らかにした。アンワル首相は7月22日に配送員代表と会見し、不透明な賃金体系や不十分な社会保障などに関する不満の声を聴取していた。

　8日に首相府で行われた会議には、24の事業者と配送員の代表5人が出席。双方からの意見を聞いた。アンワル首相によると、この中で事業者側は支払い率計算の透明性を高め、賃金計算の透明性を高めると約束。また事業者が賃金率の決定と計算に関する配送員の意見をさらに調査し、精緻化する意向を示した。苦情の声は配送員だけでなく地方の事業者からも上がったという。

　双方の主張を聞いたアンワル首相は、賃金改善に関しては企業の能力を考慮しながら、消費者、特に地方の消費者の負担にならないよう、消費者の利益を考慮して問題を検討することが重要だと述べた。

　またアンワル首相は、人的資源省が主導するスキルアップの取り組みと研修への配分を増やすことで合意したと言明。配送員を代表する正式な評議会の設立に向けて100万リンギの予算を計上する意向を明らかにした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、8月8日）