「良好な宿舎が労働災害の防止に有効」、中堅企業団体

【ペタリンジャヤ】　中堅企業の経営幹部の集まりであるマレーシア中堅企業コンソーシアムのカラム・チェン会長は、労働災害事故で男性が多くを占めているのは、貧弱な住環境や規律欠如が影響しているとの見解を示した。宿舎が貧弱なため外出が多く、疲れやすく、就労中に集中を欠きやすいという。

　昨年の労働災害事故は前年比58.9％増の3万4,216 件で、男性が84.2％を占めた。清潔な宿舎、職場トイレを提供することの意味についてチェン氏は「終業後に帰る場所が良好であれば、労働者は休息でき、職場での安全、衛生が保たれ、生産性も上がる。経営者が労働者を大切にすれば、労働者もそれに報いる」と述べた。

　昨年の労働災害事故増加について、不動産・住宅開発業者協会（Rehda）は、コロナ禍による移動規制で外国人労働者が帰国し、新たに未熟練の外国人が雇用されたことが一因、とした。

　国立労働安全衛生研究所（Niosh）は労働災害事故の要因として、怠慢、疲れ、訓練不足など人的要因と、不適切な照明、換気、備品管理など、環境要因を挙げた。

　昨年の産業セクター別の労働災害事故は、製造業が5,244件で最多。サービス業が1,035件、運輸・倉庫・通信業が266件、農業・林業・水産業が256件。建設業は29件にとどまった。
（ザ・スター、10月6日）