親イスラエル製品ボイコット、いまだ解雇の報告はなし

【イポー】　パレスチナ・ガザ地区におけるイスラエルとハマスの戦闘が激化する中、親パレスチナ・ムスリム勢力による“親イスラエル企業”に対するボイコットを呼びかける声が高まっているが、V.シバクマル人的資源相は、これまでのところ非買運動の影響を理由とした解雇について報告を受けていないと述べた。

　その上でシバクマル氏は、「苦情があれば調査する。現段階では苦情はないので、これ以上コメントすることはできない」と述べた。一部のメディアは、イスラエル・ユダヤ系企業に関連する商品についてボイコットが行われ、その影響で売り上げが落ちた店舗でパートタイム労働者の解雇が行われていると報じていた。

　ソーシャルネット上では、IBMやネスレ、マクドナルド、バーガーキング、スターバックスなどの企業が”親イスラエル企業”だとする真偽不明のリストが出回っており、非買運動の呼びかけが行われている。このため、マレーシアのフランチャイズ会社が無関係を主張するなど火消しに躍起となっている。
（エッジ、ベルナマ通信、11月7日）