多くの雇用主が外国人労働者を手放すことを躊躇＝SME協会

【クアラルンプール】　マレーシア中小企業（SME）協会のディン・ホンシン会長は、景気低迷により受注や労働力需要が減少している中でも、多くの雇用主は依然として外国人労働者を手放すことに躊躇していると明らかにした。　

　ディン会長によると、企業は業績が回復した後に、従業員を再び確保することが困難になる可能性があることを懸念しており、労働力が余剰となっていても、外国人労働者を帰国させないようにしている。

　　V.シバクマル人的資源相は10月31日に行われた下院議会質疑の中で、およそ15万人の外国人労働者がマレーシアに到着する予定だと発言した。ディン会長は、新たに外国人労働者を呼び込むよりも、余剰人数を抱えている産業部門を調査し、国内にいる不法滞在中の労働者を合法化し、人材不足が発生している産業部門に配置し直すべきと指摘。外国人労働者の再雇用には多額のコストがかかるが、この措置により雇用主も雇用コストを削減することができるとの見解を示した。

　中小企業協会（SAMENTA）のヨー・センフーイ書記長は、労働力の需要は予測できないことが多いことから、中小企業に対して、事前に人材要件について戦略的に検討するよう呼びかけた。
（ザ・スター、11月5日）