来年の焦点は外国人労働者への依存逓減＝ラフィジ経済相

【クアラルンプール】　ラフィジ・ラムリ経済相は、アンワル・イブラヒム政権の2024年の焦点はマレーシアの外国人労働者への依存を段階的に廃止し、数十年にわたる低賃金上昇に悩まされている労働市場を改革することだと明らかにした。

　8日に開催されたアンワル・イブラヒム政権発足1周年の記念式典に出席したラフィジ氏は、「経済省は2024年半ばに開始予定の漸進的賃金制度など、特に所得階層の下位50％の労働者の所得向上を目的としたいくつかの主要な経済計画を主導してきた」と言明。政府は外国人労働者への依存を減らすためのスケジュールと制度の整備に取り組んでいるとした上で、「外国人労働者への依存度の削減が命令や指示だけで実現するとは思わない」と述べ、雇用者に対する支援システムが不可欠だと強調した。

　外国人労働者政策については、V.シバクマル人的資源相は7日、外国人労働者の数を2025年までに240万人以下に抑えるという第12次マレーシア計画における目標にすでに達しているとし、今年3月に発表した外国人労働者の雇用を凍結する決定は依然として有効だと述べている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、12月8日）