外国人に職を提供できない斡旋業者に罰金、政府が検討
【プトラジャヤ】 農園一次産業省は、外国人労働者をマレーシアに呼び入れながら1カ月以上、職業を提供できない職業斡旋業者に、労働者1人当たり最高3万リンギの罰金を科す措置の導入を計画している。ジョハリ・アブドル・ガニ大臣が4日の閣議に諮り、アンワル・イブラヒム首相が提案への支持を表明したという。
昨年12月25日、バングラデシュから来た2,500人の労働者が、入国後も職の紹介がないとして警察に届け出るため、そろって署に向かうという出来事があった。
ジョハリ氏は「罰則を導入すれば職業斡旋所は外国人労働者の呼び込みに慎重になる。マレーシアの対外イメージにもかかわる、一方で農園部門では労働者不足が深刻だ」と述べた。
外国人労働者の本国送還費用は現在、政府が負担しているが、罰金を科すことができれば、送還費に充当することができるという。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、エッジ、1月4日）
