外国人労働者の雇用枠、未使用分は他社に割り当て＝内務相

【プトラジャヤ】　内務省は6月から、外国人雇用枠（クオータ）のうち未使用分を取り消し、他の会社が使えるようにすることを決定した。サイフディン・ナスシオン大臣が明らかにした。

　サイフディン氏によると、クオータのうち3月末の時点で、外国人労働者雇用に際して課される人頭税は納入されているが、外国人出身国に駐在するマレーシア領事が査証を交付していない割り当て分については6月1日付で無効とされる。しかし、取り消され、使える状態になった割当が、他の外国人採用を希望する企業に直ちに配分されるかは現時点では不明。

　在外領事交付の査証（VDR）を持つ公式セクター外国人労働者の入国期限は3月31日で、サイフディン氏は雇用者に対し、速やかに入国させるよう求めた。

　政府は1月、現行の外国人クオータは労働力ニーズを満たすのに十分との認識から、クオータ凍結の維持を決定している。

　なお納入された人頭税の返還についてサイフディン氏は、政府は改善に努力していると語った。返還手続きに要する時間は入国管理局では53日から28日に、内務省では77日から38日に短縮されたという。
（エッジ、3月1日）