最低賃金大幅引き上げ要求、労働者団体が5月1日にデモを計画

【クアラルンプール】　現行の最低賃金制度を批判している野党・マレーシア社会党（PSM）が主導する草の根労働者団体「5月1日事務局」が、5月1日のレイバー・デーに最低賃金の大幅な引き上げを求めるデモを計画している。

　「5月1日事務局」は、現行制度では数百万人が依然として生活費を下回る賃金しか受け取っておらず、貧困問題に対処できていないと主張。現状を変えるため、賃金を巡る議論の転換を目指す。今回で30回目となるレイバー・デーの集会のテーマは「生活のための賃金」で、数千人が参加する見込み。バングサのダタラン・メイバンクからムルデカ広場まで行進する。

　PSMのS・アルチェルバン副党首は、「たとえインフレ、住居、食料などを考慮した政府の賃金決定モデルに従ったとしても、最低賃金は2,400リンギであるべき」とした上で、「我々は中間にあたる2,000リンギを提案している」と述べた。

　アルチェルバン氏は、中央銀行バンク・ネガラが2022年の生活費に関する報告書で首都圏クランバレーで労働者が基本的なモノやサービスを買う余裕を持つためには少なくとも2,200リンギが必要と指摘したことを引用。これに対し統計局のデータでは2023年3月時点で正規従業員の35％（220万人以上）の月収が2,000リンギ未満だったと指摘した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、デイリー・エクスプレス、4月17日）