いまだ最低賃金守らない悪質雇用主が存在＝MTUC議長

【イポー】　マレーシア労働組合会議（MTUC）のモハマド・エフェンディ・アブドル・ガニ議長は、2年前に発効した1,500リンギの最低賃金を順守していない悪質な雇用主がいまだ存在していると言明。こうした雇用主をより積極的に摘発していくよう政府に引き続き求めていく考えを示した。

　エフェンディ議長は、「昨年の議会で漸進的賃金政策に関する白書を提出した際にラフィジ・ラムリ経済相が述べたように、正規労働者の10％は依然として最低賃金1,500リンギを下回る賃金しか受け取っていない」と言明。マレーシア人労働者の利益のために、生活費の上昇に合わせた最低賃金の見直しを行うべきだとした上で、「最も重要な点は最低賃金令の施行だ。たとえ最低賃金が1,800リンギに引き上げられたとしても施行状況が不十分であれば、一部の悪質雇用主のせいで同じ問題に直面し続けるだろう」と述べた。

　またエフェンディ議長は、最低賃金令の施行により国内の労働者の収入が増加し、それによって高所得国家入りの目標達成に向けて国の経済が後押しされると強調。雇用主と従業員の間のバランスの取れたアプローチは、外国人労働者への依存を減らし、職場での民族や性別に基づく差別のないことを保証することにもなると指摘した。
（ザ・スター、ザ・サン、5月2日、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、5月1日）