人頭税額の雇用人数による複層化、早ければ年内に実施
【クアラルンプール】 外国人労働者の雇用に当たって企業に課されている人頭税について、政府は雇用人数に応じて税額が代わる複層式の課税システムに近く移行する計画だ。スティーブン・シム人的資源相が明らかにした。外国人労働者への過度の依存を減らすのが狙い。
シム氏は「複層式の人頭税課税制度は、企業が外国人労働者への依存を減らし、地元住民に対する雇用と職業訓練を奨励するもの」と指摘。複層式の人頭税課税による税収分は地元の労働者、特に中小企業（SME）の労働者のスキルアップに振り向けられる見込みだとした。
人的資源省は近く内閣に新システムの提案書を提出する方針で、早ければ年末にも実施したい考え。シム氏は、政府が来年までに外国人労働者数を240万人に減らす目標を掲げていると指摘。「2025年までに外国人労働者数を総労働力の15％以下に抑える」ことを決定したと述べた。
内務省の統計によると、2月15日時点での外国人労働者数は212万人だった。
シム氏はこのほか、外国人労働者からの苦情や不満に対処するため、労働局の下に特別部門を設置すると述べた。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月10日）
