外国人労働者人頭税の複層化、来年1月導入予定＝人的資源相

【プトラジャヤ】　スティーブン・シム人的資源相は、外国人労働者の雇用に当たって企業に課されている人頭税の複層化について、2025年1月をめどに導入する予定だと述べた。

　雇用人数が多ければ税額が増えるため、雇用者による外国人労働者への過度の依存を減らすのが狙い。20日に行われた内務省との合同委員会に出席したシム氏は、多段階人頭税メカニズム（MTLM）を内閣に提案する前に、計算に使用する閾（しきい）値を含む詳細を詰める必要があるとコメント。人的資源省が経済省やその他の関連省庁とともにメカニズムを研究中だと述べた。

　シム氏によると、雇用者の外国人労働者への依存を減らし、政府が掲げる政策方向に沿って地元の労働者を雇用する「インセンティブ」を提供することがMTLM導入の狙いで、増収分は中小企業の現地従業員のスキルアップ支援に充てられるという。MTLM案はアンワル・イブラヒム首相が議長を務める5月6日の国家経済行動評議会（NEAC）会議で提示された。

　現行の外国人労働者の人頭税額は、農園および農業セクターでは人数に関係なく1人当たり640リンギだが、製造、サービス、鉱業、建設セクターでは1,850リンギとなっている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月21日、エッジ、5月20日）