漸進的賃金制度の試験運用期間を1年間に延長＝人的資源相

【クアラルンプール】　6月に開始された漸進的賃金制度（PWP）の試験導入について、スティーブン・シム人的資源相は当初予定していた3カ月間の実施期間を延長し、2025年6月まで1年間実施する計画だと明らかにした。
　6日に行われたPWPに関するタウンホールセッションに出席したシム氏は、「PWPは6月1日に登録が開始された。これまでに約500社が関心を表明している」と言明。「我々は約1,000社をターゲットにしており、少なくとも1年間継続することを目標としている」と述べた。

　PWPは月給1,500―4,999リンギの従業員の賃金を引き上げることを目指したもので、登録した企業は1―2週間以内に承認される。選ばれた企業には、現在の会社や職位に就いて1年未満の従業員（エントリー・レベル）では従業員1人当たり月額最大200リンギ、非エントリーレベルでは300リンギの奨励金が支給される。

　対象業種は建設、製造、卸売・小売業、自動車・二輪車修理、情報通信、専門・科学・技術活動――。ただしPWPに参加する企業は、従業員が今年1月から8月の間に少なくとも21時間（3日間）のスキル向上コースや研修に参加し、完了したことを証明する文書を提出する必要がある。

■最低賃金の改定発表は遅れる可能性■
　一方、今年改定される予定の最低賃金については、シム氏は調査結果は確定しており、6月下旬に三者構成の国家賃金諮問委員会（NWCC）で議論される予定であると言明。ただマレーシア労働組合会議（MTUC）の内部紛争により多少の遅れが生じる可能性があると述べた。

　「2011年国家賃金評議会（NWCC）法」では最低2年に1度最低賃金を見直すことが定められている。政府が最後に最低賃金を見直したのは2022年5月で、1,200リンギから1,500リンギに引き上げられた。
（ザ・スター、6月7日、マレー・メイル、6月6日）