人材開発公社に資金不正流用疑惑、MACCが特別調査チーム

 

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 公共会計委員会(PAC)は、人的資源省傘下の人材開発公社(HRDコープ)が研修開発プログラムのために雇用主から徴収した賦課金のうち37億7,000万リンギあまりを投資に流用していたと指摘。これを受けて各方面から批判の声が上がっている。


 PACによると、HRDコープの投資委員会は不動産投資などの投資活動を役員会に報告せずに行っており、また投資委員会の議長が役員会の議長も兼任していたことから利益相反が疑われるという。


 疑わしい不動産取引の一つは、2021年2月にプトラジャヤにあるオフィスビル「メナラ・イクラス」を2億250万リンギで購入した件で、その際、クリスタル・クリア・テクノロジー社に前払金として総額の50%にもあたる1億2,000万リンギもの多額の資金が支払われた。結局購入はキャンセルされたが、売買契約だったはずの契約内容は実際にはリース契約だったという。


 HRDコープが行っていた投資ポートフォリオの98.7%が利益を生んでいたようだが、PACは本来の目的に反したもので巨額の損失を生むリスクがある行為だと批判。透明性を高めるために、従業員積立基金(EPF)や社会保障機構(SOCSO)のような法定機関に格上げするよう人的資源省に勧告した。


 これを受けてスティーブン・シム人的資源相は、マレーシア汚職摘発委員会(MACC)に通報する考えを表明。MACCは早速、特別調査チームを立ち上げる考えを示した。


 マレーシア製造業者連盟(FMM)やマレーシア労働組合会議(MTUC)もHRDコープの資金不正流用に強い怒りを表明しており、資金の使い道の透明性の確保を人的資源省に求めた。


 HRDコープについては、PACに先駆けて会計検査院も今年度の報告書の中で、HRDコープの職業訓練プログラムにおいて人材開発基金(HRDF)から総額5,169万リンギの不審な助成金支出があったと指摘し、監査不合格を通知していた。同プログラムの参加者のうち3,726人は複数回出席しており、うち234人は同じ名前と身分証明書番号だったため不正受給が疑われるという。