外国人労働者管理機能、人的資源省から内務省に移管

【ペタリンジャヤ】人的資源省は外国人労働者管理部門を廃止し、管理機能を8月1日付で内務省に移管したと発表した。

　外国人労働者管理部門は外国人労働者採用枠の見直し、採用認可に当たるワンストップセンターを運営しており、外国人労働者総合管理システム（FWCMS）を運用している。こうした機能は2022年まで内務省が担っていた。公会計委員会（PAC）が先の調査報告で、機能の重複が見られ、税金が無駄遣いされていると指摘していた。

　管理機能の内務省移管の報道に対しマレーシア製造業者連盟（FMM）は13日、ソー・ティアンライ会長名の声明を発表し、一つの政府機関の下、オンラインプラットフォームを統合し、外国人採用手続きを一本化するのが望ましいと、さらなる改善を政府に求めた。

　採用枠の認可機関が引き続き人的資源省であるためで、経営者は外国人の雇用手続きを始める際、まずどの政府機関に照会すべきかが不明だという。

　FMMは先に、人的資源および労働関連問題の管理機関は人的資源省であるため、外国人労働者の管理は同省に委ねるべきとの意見を表明していた。

（ザ・スター、8月14日、フリー・マレーシア・トゥデー、8月12日）