不法滞在の外国人労働者雇用で900人を検挙=入国管理局

【プトラジャヤ】 出入国管理局のルスリン・ジュソー局長は19日、今年1月以降、不法滞在の外国人労働者を雇用したとして、雇用主900人が入国管理法・旅券法違反で検挙されたと発表した。過去最大の検挙数だとしている。
ルスリン局長は、1月―8月16日までに10万6,432か所で1万1,903件の捜査が行われ、2万9,030人の違反者が検挙され、その中に雇用主900人も含まれていたと説明。「マレーシアでは不法滞在の外国人を雇用することはできない」、「会社は入国管理局に登録されている外国人労働者のみを雇用できる」と改めて強調した。
ルスリン局長は、同局では不法滞在の外国人労働者の雇用主を特定することに注力しており、雇用主が不法な外国人労働者の雇用をやめれば不法就労も不可能になるとし、妥協することなく厳格に措置を行っていくと述べた。特にレストランで不法滞在の外国人が多く雇用されており、多くの苦情を受け取っているという。
(マレー・メイル、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、8月19日)


