国際労働組合総連合、マレーシア政府に「組合潰し」対策を要請

【クアラルンプール】 国際労働組合総連合アジア太平洋地域組織(ITUC-AP)は、マレーシアの銀行が全国銀行労働者組合(NUBE)に対して「組合潰し」を行っている疑いがあるとして、アンワル・イブラヒム首相に直ちに介入し対処するよう要請した。

 ITUC-APの吉田昌哉書記長は、アンワル首相に宛てた書簡の中で、「NUBEとその組合員が複数の銀行による一連の組合破壊行為にさらされていることが判明した」と言明。これを受けてITUCは人的資源相による職権乱用の疑い、銀行による組合破壊活動、社会対話と労働協約の順守、独立調査機関の設立など、いくつかの問題に対処するためにアンワル首相が直ちに介入するよう求めたとした。

 吉田氏は「こうした(組合潰し)行為は労働者の権利を損なうだけでなく、マレーシアが国際舞台で長らく擁護してきた社会対話と労使協調の原則を損なうもの」と指摘。「首相府(PMO)が正義と公平さを重んじ、これらの重要な問題に対処するために必要な措置を講じると確信している」と述べた。

 同書簡のコピーは、マレーシア労働組合会議(MTUC)やNUBEのJ.ソロモン書記長にも送付された。