インド系多国籍企業7社、3年間で5千人を訓練・雇用へ

【プトラジャヤ】　インド系多国籍企業7社のマレーシア現地法人は、今後3年間にわたり、地元人材5,000人を訓練・雇用する。ゴビンド・シンデジタル相が25日、明らかにした。

　アンワル・イブラヒム首相のインド公式訪問に伴い、マレーシア・デジタル経済公社（MDEC）とインドの全国ソフトウェア・サービス企業協会（NASSCOM）との間で覚書（MoU）が締結されたことを受けてのもの。生成人工知能（AI）、サイバーセキュリティ、ソフトウェア開発、次世代技術などの分野における地元人材の育成に重点的に取り組む。NASSCOMはインドの主要IT関連企業が加盟している業界団体。

　ゴビンド大臣は、新しいテクノロジーが急速に発展するデジタルの世界では、人材の育成が不可欠だとし、まずは若年層の訓練から開始し、その後対象を広げ、再教育やスキルアップ教育などに取り組んでいくとした。
（ザ・スター電子版、エッジ、ベルナマ通信、8月25日）