外国人労働者のEPF強制加入案、産業界が反発

【クアラルンプール】　先ごろ発表された2025年度予算案に盛り込まれた従業員積立基金（EPF）への外国人労働者の強制加入について、寝耳に水だった産業界から不満の声が多く上がっており、延期を求める声も上がっている。

　1万2,700社以上が加盟するマレーシア製造業者連盟（FMM）は、事前に同計画について知らされておらず、意見を表明する機会も与えられなかったため、業界では準備が全くされていないとし、実施を2年間延期するよう政府に求めている。

　FMMのソー・ティエンライ会長は、EPFを含む当局はまず関係者と協議し、対象範囲、拠出率、段階的なタイムラインなどを明確にすべきだと述べた上で、国内に250万人の外国人労働者がいるためEPF拠出金は年間66億リンギの人件費追加を意味するとし、最低賃金引き上げは年間108億リンギの人件費上昇につながるとみられると指摘。合計年間174億リンギの負担増となり、特に外国人労働者に大きく依存している業界では、事業継続性が脅かされる可能性があると指摘した。

　外国人労働者を多く雇用するマレーシア建設請負業者協会（MBAM）のオリバー・HC・ウィー会長は、「雇用主はEPFに賃金の13％を拠出する必要がある。現在マレーシアには約50万人の合法的な外国人建設労働者がおり、最低賃金が1,700リンギに引き上げられたため、建設業界全体で月額1億1,000万リンギ以上の追加負担になる」と指摘。「すでに資材高騰、労働力不足、熾烈な競争に直面している建設業界は、事業継続性に影響することなく運営コストの大幅な増加を吸収することはできない」と明確に反対の意向を示した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、エッジ、10月21日）