低技能外国人労働者数は250万人、今後も同水準を維持

【クアラルンプール】　低技能の外国人労働者数が8月末時点で250万人に上っていたことが、財務省が公表した「経済アウトルック2025」で分かった。

　昨年同期は180万人で、労働者不足に対処するための雇用規制の緩和、不法外国人労働者の合法化手続き延長実施などにより急増した。上限（労働人口の15％）に近い数字だが、労働集約型産業の労働力要に対応するため、労働者数は250万人前後で推移する見通しだという。

　出身国別割合は、バングラデシュが37.8％、インドネシアが23.7％、ネパールが16.7％。全体の31.5％は製造業、28.4％は建設業、18.2％はサービス業に従事している。

　駐在員など収入が一定額以上の外国人の数は6.3％増の11万3,493人で、高度技能職のポストを満たす必要性から、わずかながら増加が見込める。出身国別では中国が24.1％で最多。次いでインドが18.3％、フィリピンが8％だった。
　職種では、情報技術（IT）が全体の38.7％、サービスが26.8％、建設が10.5％を占めた。
（エッジ、10月18日）