電子インボイス、10月半ば時点で7400社が導入済み

【クアラルンプール】　財務省によると、今年8月から段階的導入が始まった電子インボイス制度について10月12日時点ですでに7,400社が導入し、これまで5,800万件の電子インボイスが発行された。財務省は、電子インボイス制度導入に対する企業の好意的な反応を反映しているとしている。

　電子インボイス制度導入の第1期は年間売上高が1億リンギを超える大企業を対象に8月1日に開始され、第2期は年間売上高が2,500万―1億リンギの企業を対象に2025年1月1日に開始されることになっている。完全実施は2025年7月1日で、中小零細企業（MSME）を含むすべての企業が対象となる。

　財務省は、電子インボイス制度には税金の徴収漏れを抑制し、シャド―エコノミー（公式な経済統計に表れない経済活動）への対処に役立つほか、リアルタイムのデータにより企業が売上を過小報告したり、経費を膨らませたりする可能性を最小限に抑える効果があると述べた。

　電子インボイスにはそれぞれ固有の識別番号が割り当てられており、マレーシア内国歳入庁（IRB）は監査中に取引を追跡し、インボイスの改ざん、詐欺、偽造がないことを確認することができる。これにより、全体的な税徴収の効率とコンプライアンスが向上するという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、ベルナマ通信、10月23日）