急速な少子高齢化、労働力不足への対策が課題に

【クアラルンプール】 マレーシアではここ数年、1人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数を示す「合計特殊出生率」が2人を切り、過去50年間で最低レベルになっている。2030年までに高齢化社会に移行すると予想され、労働力不足が危惧される。マレー語紙「ウトゥサン・マレーシア」が21日報じた。

 カザナ・リサーチ・インスティチュート(KRI)の報告書によると、1957年の出生率は6.7人だったが、2010年には2.1人まで減少。2022年には1.6人と過去50年間で最低を記録した。2024年の人口1,000人当たりの出生数は15,602人で、前年比1.71%の減少となっている。

 マレーシア国民大学 (UKM)のノベル・リンドン教授は、「労働力における若者の減少は、マレーシアの生産性と国際競争力を低下させるだけでなく、外国人労働者への依存が高まるなど、さまざまな悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘。出生数向上に向け、若い夫婦への住宅補助や、大家族への税控除など財政的な優遇措置の必要性を訴える。

 出生率低下の一方で、平均寿命の延長と死亡率の低下も顕著になっている。統計局は、2030年までに、高齢化社会の基準とされる60歳以上の人口が15%を上回ると予測。2010ー2040年のマレーシア人口予測報告書(改訂版)でも、2020年に国内の65歳以上は人口の7.2%を上回り、予測より早く高齢化が進みつつあるという。

 マラ工科大学(UiTM)講師のバシル・アハマド・シャビル氏は、若者への高度な専門知識の提供と同時に、高齢者への機会の提供を説く。「今後20ー30年の政策により、国の生産性が大きく変わる可能性がある」と警鐘を鳴らしている。
(エッジ、11月21日)