電子インボイス、事業者の9割がいまだ導入せず

【クアラルンプール】 電子インボイス制度が8月にスタートしたが、事業者の90%以上、特に年商2,500万リンギ以下の中小零細企業(MSME)の多くがいまだ導入していないと推定されている。
マレーシア税理士協会のモハメド・ロズラン氏によると、ほとんどの中小零細企業は2025年7月1日のすべての企業に対する強制導入に備えていないという。8月1日に開始された第1段階では、年商1億リンギを超える企業5,000社が対象。2025年1月1日に開始予定の第2段階では2,500万―1億リンギの企業が、同年7月1日開始予定の第3段階では全企業が対象となっている。
電子インボイス制度についてモハメド・ロズラン氏は、ビジネス取引を適切に記録し、エラーを最小限に抑え、税法遵守を確実にするものだとした上で、多くの事業者が制度の要件についてまだよくわかっていないため、まずは事業者にシステム導入の早期準備の重要性について認識してもらうことが重要だと強調。「多くの中小企業は必要な書類、顧客納税番号の取得方法、システムなどについてまだ混乱している」と述べた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、11月22日)


